運転免許取得に補助金？教育訓練給付金について解説！

運転免許取得に補助金(給付金)が出るの、ご存知ですか？

教育訓練給付金制度というのがあって、大型自動車免許など仕事で使う免許が対象となり、教習費用の20％(上限10万円)が支給されます。

ただ、給付金制度の利用には手続きが必要ですが、教習所によっては給付金制度に対応していない場合もあるので、事前に確認する必要があります。

わかりにくい「教育訓練給付金制度」について解説します。

教育訓練給付金について解説！手続きと対象となる運転免許について

 

教育訓練給付金には、「一般訓練給付金」と「専門実践教育訓練給付金」の2種類があり、「一般教育訓練給付金」は、英会話や簿記検定や通信教育などを学ぶ講座などが対象となります。

「専門実践教育訓練給付金」は、看護師・はり師・保育士・調理師などの業務独占資格と言われる資格の取得や、栄養士などの名称独占資格などの、専門性が高く長期間の訓練が必要な資格の講座などが対象です。

運転免許の取得に利用するのは、「一般訓練給付金」ですので、今回は「教育訓練給付金」について解説します。

[st-point fontsize=”” fontweight=”bold” bordercolor=””]「教育訓練給付金」という名称でも呼ばれます。[/st-point]

教育訓練給付金について！

運転免許の取得の対象となる「一般訓練給付金」は全ての運転免許が対象ではありません。

仕事で使える免許が対象です。

運転免許取得で給付金が支給される免許の種類とは？

運転免許取得に教育訓練給付金が利用できるというのは先ほど説明しましたが、すべての普通自動車免許などの全ての運転免許が対象ではありません。

給付金を利用できるのは、仕事に使うこととができる運転免許です。

【給付金対象の運転免許】

上記が対象となります。

多くの方が取得する普通自動車免許は対象外となりますので、給付金は支給されません。

自動車教習所によっては、この制度が利用できない場合もあります。

なので、入学前に対応しているか教習所に確認をしましょう。

入校後や取得後に対応していないと判明した場合は、制度を利用することができないので、ご注意を！

これは教習所によりますが、大型自動車免許とフォークリフト免許をセットで取得する場合も、この制度を利用することができます。

[st-kaiwa1]合宿免許でも利用できますが、対応していない教習所もあるので確認を！[/st-kaiwa1]

[st-cmemo fontawesome=”fa-exclamation-circle” iconcolor=”#ef5350″ bgcolor=”#ffebee” color=”#000000″ iconsize=”100″]一発免許は対象外です。給付金は支給されません。[/st-cmemo]

運転免許取得で教育訓練給付金　受給資格などの条件とは？

給付金を利用するには受給資格を満たしていなければなりません。

[st-cmemo fontawesome=”fa-exclamation-circle” iconcolor=”#ef5350″ bgcolor=”#ffebee” color=”#000000″ iconsize=”100″]過去に一度利用したことがある方は、前回の受講開始日から通算で3年以上の雇用保険の被保険者の期間が必要となります。[/st-cmemo]

必要な書類等

手続きに必要な書類は、「通学した学校」や「通信教育の運営会社」から発行される「教育訓練修了証明書」や受講料の明細書、領収書です。

これらを、現住所を管轄しているハローワークに提出します。

[st-cmemo fontawesome=”fa-exclamation-circle” iconcolor=”#ef5350″ bgcolor=”#ffebee” color=”#000000″ iconsize=”100″]最寄りのハローワークではありません。現住所を管轄しているハロワークです。[/st-cmemo]

必要な手続きの流れ

手続きの流れは下記の1～6の流れで行います。

このような流れで進みます。

入学金などの一部教習料金は対象外ですが、ほとんどの教習料金は対象になるので、機会のある方は是非利用してください。

運転免許教育訓練給付金制度　注意点①

あらかじめ、通学する学校や通信教育を行っている運営会社に、

これから受ける授業や講座が、教育訓練給付金の対象であるかどうかを確認するようにしましょう。

講座や学校によって、教育訓練給付金制度の利用ができない場合もあります。

また、同じ免許を取得する場合でも、「学校A」では給付金制度を利用できない、「学校Ｂ」は給付金制度を利用できる、なんてこともあります。

後で、利用できないということが判明しても、対応することができず、全額その講座や授業の料金は自己負担になってしまいます。

なので、必ず事前に確認するようにしましょう。

運転免許で教育訓練給付金制度を利用する際の注意点②

手続きは、現住所を管轄しているハローワーク(公共職業安定所)で行います。

自宅のすぐ近くにハローワークがあっても、住所の管轄外という場合もあります。

管轄しているハローワークがわからない場合はこちらで確認できますので、調べてから行くようにした方が良いです。

>>>厚生労働省ホームぺージ(ハローワーク所在案内)<<<

教育訓練給付金制度についてのまとめ

教育訓練給付金について解説しました。

是非、第二種やけん引の運転免許を取得する際は、ぜひ利用してください。

私の場合は、大型自動車第二種免許を取得する際に、この制度を利用しました。

教習所の料金は約50万円ほどでしたが、対象外の入学金などを引いた約48万円の20％の約10万円(上限ギリギリの金額)が支給されました。

教習料金の20％が戻ってくるのは大きいので、受給資格が満たしている方は、是非利用してください

注意点は、上記で説明しましたが、教習所によってはこの制度を利用できない場合があるので、注意が必要です。

教習所に事前に確認するのが良いでしょう。

私の場合、「Ａ教習所」と「Ｂ教習所」の2つの候補があり、どちらの教習所で取得するかを考えてました。

2つの教習所、どちらも教育訓練給付金制度が利用できると思っていましたが、事前に確認したところ、

「Ａ教習所」は利用することができましたが、もう「Ｂ教習所」では利用することができなかったです。

結果、「Ａ教習所」で取得しました。

こんなこともあるので、しつこいようですが、教習所への事前確認は大事だと思います。